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「景気悪化・規制緩和で苦境に」－タクシー業界から要請を受ける
昨日２４日、規制緩和でタクシー台数が増えすぎ、 深刻な労働条件の悪化や交通事故の増加が進むタクシー業界の経営者団体とタクシー労働者の労働組合の代表らが、 国会内の日本共産党控え室を訪れてこられ、要請書を受け取りました（写真左上）。
要請書は、車両台数の適正化、同一地域・同一運賃制度の確立を求めたもので、要請には、法人タクシー、個人タクシーの事業者団体である「全国乗用自動車連合会」（富田昌孝会長）、「全国個人タクシー協会」（木村忠義会長）の両会長が、主要労働組合四団体の代表とそろって参加しました。
日本共産党からは私と、市田忠義書記局長、大門実紀史参院議員が応対しました。
日本共産党は、今年九月に、規制緩和政策を根本的に改め、タクシー行政を転換するための提言をまとめ、国土交通省に申し入れもおこなっており、私も国土交通委員会の審議を通じてこの問題を何度もとりあげてきました。
（以下、ホームページで取りあげた当該部分のリンクを紹介しておきます）
国民の命・安全、 運転者のくらしを守るタクシー行政への転換を申し入れ （2008/09/27）
タクシー労働条件改善 「よく考えたい」と大臣が答弁（2007/05/09）
〃 会議録（2007/05/09）
タクシー規制緩和 問題点が浮き彫りに（2007/05/08）
タクシー規制緩和で質問 （2005/04/13）
〃 会議録（2005/04/13）
市田氏は、「これはタクシー事業者、労働者の問題であるとともに、公共輸送の安全にかかわる全国民的問題であり、要請の内容は全面的に賛成だ」と表明。そのうえで、市場万能論にたった政府の規制緩和路線が過当競争をうみ、運転者の低賃金や繁華街の交通渋滞など、さまざまな弊害を起こしていると指摘するとともに「一致できる点では他党とも力をあわせて、みなさんの要請が実現できるようにがんばりたい」と述べました。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2008/12/25