こくた恵二 Web Site: 「一人の犠牲者も生まないたたかい」－雇用の確保・経済危機突破で様々な申し入れ

日本共産党京都府委員会はこの１２月、行政や企業はじめ、経済団体、金融機関などへの申し入れや懇談の活動を連日続けています。
写真左は２６日、京都銀行へ申し入れをおこなっているところ。山中わたる・市会議員団長、倉林あき子・市会議員団幹事長、岩橋ちよみ・経済総務委員長、原田完・京都府会議員が参加しました。（私は先日お伝えしたように、連日のテレビ出演とその準備のため、秘書の小林さんに代理で参加してもらっています。）
京都銀行との懇談の中では、緊急の制度融資の実行件数が1160件、370億円、見込みを入れると2432件758億円の規模になっていることなど、金融機関としても年末年始の資金需要にこたえる取り組みに全力をあげていることが話されました。（写真上）

このほか２５日には、渡辺和俊・党京都府委員長が、京都中小企業団体中央会、京都商工会連合会、京都中小企業家同友会、の経済団体を訪問し、日本共産党の「緊急経済提言」や、志位委員長の「経団連への申し入れ」などを紹介、経済危機の現状や雇用を守る問題などについて意見交換しました。
また、京都国政委員会の成宮まり子・国政委員長を先頭として、京都に本社をおく、「三菱自動車」「村田機械」「ニチコン」「大日本スクリーン」「ジャトコ（日産子会社）」などといった、大企業で派遣労働者や期間工などの非正規従業員の解雇が計画している企業にも、直接「企業には雇用を守る社会的な責任がある」「解雇計画を撤回せよ」と求めて次々と申し入れをおこなっています。

２００４年の製造業への労働者派遣業務が解禁されて以降、京都経済を牽引してきた「ものづくり企業」でも、製造現場に派遣社員がはいりはじめたそうです。
とある企業の取締役員さんからは、（主に、トヨタやソニーといった、大手メーカーに部品を供給している関係で）「生産量が昨年の半分に減った。トヨタさんやソニーさんみたいな、トップ企業が真っ先に労働者の首を切って、生産調整で在庫をピタ！っと仕入れなくするのですから、われわれのような下請け企業としては、法に触れない範囲でコスト削減の努力をおこなわざるを得ないのが現実だ」「そもそも仕事が減ったときに調整弁として解雇がしやすいから派遣労働者を雇ったのであって、ホントは長く働いてくれる正社員として雇いたい。法律で解禁した政治の責任はどうなるのか」「例えば、７５歳以上のお年寄りの医療費をタダにするとか、年金をしっかり支払われるよう約束がされているとか、国民の将来不安を無くしてくれれば財布のヒモはゆるむはずだ。後期高齢者医療なんて最悪の政策だと思う」という声が寄せられたとのこと。