まずはじめに、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が定額給付金の撤廃などを求めて離党をちらつかせている問題について「党内で意見をまとめていただきたい」（公明・高木氏）「中選挙区時代なら、もっと党に逆らって出て行く自民党の方は多かったはず」（民主・石井氏）等の意見が出され、私は「定額給付金への国民の不満という世論が反映したものではないか」と指摘しました。

   続いて「二次補正」「定額給付金」の問題について議論になり、「対策として最初に掲げなければいけないのは、直ちに首切りを止めさせることだ」と主張。日比谷公園「年越し派遣村」について、坂本哲志総務大臣政務官が「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と述べたことをあげて「国民の苦しみに心を寄せていない」と批判し、派遣労働を原則自由化にした９９年の法改正以前に戻すことを主張しました。

   また、企業が労働者の首を切りながらもう一方で内部留保を積み増ししたり、株主への配当を増やしていることについて「昔は製造業は正社員しか雇えなかった、今はアメリカ流に派遣法を変え、会社法を変え、株主の権利を向上させてしまった」（自見庄三郎氏）や「会社は誰の者かと言ったときに『株主の物』という考えが広がっていった」（高木陽介氏）といった批判がなされ、それについて私は「金融も雇用も、自由化だ規制緩和だとやってきたそのやり方について反省しなければいけない」と主張しました。

  最後に、２兆円の給付金については「景気対策にならない。社会保障対策というなら１兆６，２００億円削ってきた社会保障を元に戻す方がよっぽど良い」と述べました。
  これには、司会のみのもんた氏も「（定額給付金について）国民からこれだけ批判の声が上がっているものをどうしても配りたいというなら、やめなくてもいいですよ、いったん凍結して、配るのに必要な事務費・８００億円のうち２００億円を母子加算削るのを止めたらどうか」「母子家庭、７５歳以上のお年寄り、後期高齢者の１割負担止めるのに１兆円もいらない・・・・・２兆円もバラまくなら、国民のいま一番困っている人を救ってくれよと思うのですが」と述べておられました。
  多くの視聴者も『そのとおりだ！』と思ったことでしょう。私も全く同感です。