反対討論：

「平成20年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案」

２００９年１月１３日 日本共産党 こくた恵二

  地方道路整備理事交付金特例法に対する反対討論を行います。 

法案は、揮発油税収の減額に伴い、地方に配分する地方道路臨時交付金の減額分を補てんし、当初予算通りに配分しようとするもので、その財源は、将来の国民の負担につながる借金である建設国債等によって賄おうというものであります。

地方道路整備臨時交付金制度は、道路特定財源と暫定税率を10年間維持することを前提にしたものです。これに対して、日本共産党は、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止を求めてきました。

今回、揮発油税収が減額したのは、ガソリン需要の減少とともに０８年４月に暫定税率が失効したことによるものです。これは、道路特定財源の一般財源化を求め、道路よりもガソリン代等の値下げにつながる減税を求めた多くの国民の願いに沿ったものであります。

この国民の願いに反し、道路特定財源と暫定税率を府・与党は、１０年間も維持することをごり押したのであります。これを前提にした今回の法案には賛成できるはずがありません。

そもそも、税収入不足が生じれば、まず事業を見直し支出を減らし、その上で、どうしても必要なものに限って財源を手当てすべきであります。

ところが、地方道路交付金事業には、住民から見直しが求められている地域高規格道路や都市再生事業関連の事業など大型道路事業も含まれているにもかかわらず、事業の見直しは全くされていません。

事業の見直しをしないまま、臨交金の減額を補てんする財源を、国民負担につながる借金で賄うというのは、本末転倒と言わなければなりません。

地方の財源を確保するというのであれば、すでに一般財源化することを政府自ら決定しており、道路整備に特定した財源ではなく、地方が自らの裁量で使途を決められる一般財源として、配分すべきであります。

また、高速道路など大型道路事業を抜本的に見直し、住民生活に身近な生活道路にこそ、道路行政の重点を移すべきであります。これこそ、今日の経済危機のもとでの景気回復としても、また地方経済の活性化・仕事起こし対策としても有効であることを指摘して討論を終わります。