与党は、衆院で「定額給付金」を主な柱とする第二次補正予算案の採決を強行しました。 この問題について記者団に問われ 次のように述べました。
「採決強行はまったく許しがたい」と強く抗議の意を表明しました。その上で「いまの国会の最大の焦点は雇用の問題です。日本共産党は、 予算委員会で大企業による大量の『首切り』について、経団連の代表や『派遣切り』 にあった労働者の代表を国会に招致して参考人の質疑の実施を求めてきました。 そのような審議も行なわず無理矢理採決したのは許しがたい暴挙です」
　さらに、「第二次補正予算案に盛り込まれた『定額給付金』は生活対策』としても『景気対策』としても役に立たず、 その上三年後に消費税の増税が待ち構えているとんでもないものです」と指摘し、「昨日発表された世論調査でも、国民の７、 ８割が反対していること踏まえて白紙撤回すべきだ」とまとめました。