１５日、京都府保険医協会の皆さんが来訪され 、 「診療報酬明細書オンライン請求義務化の撤回」「 社会保障カード導入反対」の要請を受け懇談しました。

  私は、レセプト（診療報酬明細書）オンライン請求を行うかどうかは医療機関が判断すべきものです。政府の”義務化” のやり方には三つの問題点があります。一つは、オンライン化義務付けに「法律の根拠がない」こと、

  二つに、費用負担の問題です。最大の不安は、設備投資の問題です。全国保険医協会（保団連）の調査では、「６０歳以上開業医は義務化されるなら約３割が『辞める』との回答が寄せられている状況です。

  三つに、個人情報の管理です。診療報酬請求データは、健康というデリケートな個人情報です。０６年の閣議決定で、レセプト情報について「民間等をふくめて活用する際、過度の厳重な要件を課していたずらに利用の制限することのないよう･･･」として、情報保護ではなく民間活用優先と見紛う方針なのです。

  京都保険医協会からは、協会会員の開業医から約３割近い方からの、「義務化撤回を求める『私の一言』という直接のメッセージも寄せられました。

  昨年来の、保険医協会の京都での活動、積極的な国会要請行動に敬意を表し、和やかに懇談しました。