こくたさん、TVタックルを見ました。赤旗も読んでみたいと思います。

TVタックルの感想ですが、やや議論が自分の認識とは異なっています。開発経済学の格言で「人は魚を与えれば１日生きることができる。しかし魚の釣り方を教えれば一生生きていくことができる」というものがあります。単に派遣を正社員化すればいいとか、ベースアップが云々というのは魚を与える議論でしかありません。正社員でも会社が倒産して無職に転落する人もいます。しかし、よい仕事に就けば手に職がつき、一時的に仕事を失っても次の仕事に就くことができて生活が安定します。

同時に日本は人件費の高い国です。手に職のつかない簡単な仕事は価格競争力の関係で途上国にいずれ負けます。このことからも、単純労働ばかり斡旋していてもマクロ的には先細りになるだけです。

その他、恋愛100連敗の森永氏と、学生時代に結婚していた勝間氏のかみ合わない議論など、なかなか楽しい番組でした。職の問題を何とかしないで子供を増やしてもニートが増えるだけですので、その意味からも国際競争力のある労働者を支える土台をぜひ構築して下さるよう、よろしくお願いします。

　相良さん。私がＨＰに載せる前からご意見ありがとうございます。
　いまの非正規労働者の大量でしかも急激な解雇は政治の責任だという論点で話を進めているのです。
　おっしゃるような、私に言わせれば日本の特質である「モノづくり」「熟練の技術力」の継承の点からも、安定した雇用＝正規雇用が必要だと思います。
　さて、従来の“首切り”と違うのは、株価の暴落、その次に需要の落ち込み、そして雇用の悪化と続いてきたものが、今回の”非正規切り”などは、大企業需要悪化が起こる前にまず“非正規切り”を行っていることがあげられるのではないでしょうか。
　さらに、番組の議論として、税金を使ってのセーフティネットを張る問題と、まず大企業の大量”非正規切り”をやめさせること、さらに労働法制の抜本的改正についての政治の責任とを区分して考えることが必要と思いました。
　森永、勝間両氏の意見は、「番組」を意識してわざと”無茶”を述べている傾向があるかもしれませんね。

極論を言うと派遣切りがあっても、政府がそれに変わる雇用を創出すればよいと思います。ですから、セーフティネット、大企業の横暴を止める、労働法制の改正に加えて、都合が悪くなると資金を引っ込める資本家に変わる枠組みの制定をご一考いただけないでしょうか。

既に何度か書かせていただきましたが、資本家が横暴なのは生産手段を持っているからです。誰かがすばらしいアイディアを思いついたとしても資本金がないから会社を作れません。だから泣く泣く搾取に耐えながら既存の組織に属することになります。新自由主義の本拠地のようなアメリカを代表するいくつかの企業、GoogleとかMicrosoftとかIntelは若い企業です。そして、アメリカにはそうした若い企業をはぐくむ土壌があります。しかし日本にはそれがありません。最も優秀な学生はいわゆる大企業に就職するか、霞ヶ関の官僚を目指します。このような状況は経済が活力を失っていると考えます。

大企業病という言葉があります。一流企業は儲かるシステムが確立されており、そのためシステムを壊すことを恐れるようになります。下手に改革をして地位を失うよりも、無難な経営を続けた方がよいわけです。こうしているうちに柔軟性のない動脈硬化した組織になります。動脈硬化した大企業病に冒された組織は柔軟な意志決定ができず、このような未曾有の危機のときには大量の失業者を生み出します。

シュンペーター的には、このような動脈硬化した組織を嫌う独創性あるエリートが未開拓の社会福祉や公共経済の分野に革新の機会を求めることで、社会主義への移行が始まると予言しております。大企業には自浄能力は期待できません。横暴を止めるなどは、前述の「魚を与えて一日生き延びる」ための措置で、抜本的には社会が資本家に変わって生産手段を提供することが望まれると思います。ニューディール政策のTVA（テネシー川流域開発公社）は有能な人材が多く集まる優れた組織だったと聞いております。

公社を創るに当たって、日本ではダメ官僚の天下り先にならないことに留意しないといけません。こうした社会が生産手段を提供することのメリットを食いつぶし、硬直したやる気のない、金だけ湯水の如く使う組織になってしまいます。

毎回、長々と済みません。共産党の政策に期待しております。

　相良さん、いつもありがとうございます。
　この間の、御手洗さんら経団連の首脳が言うところの「ワークシェア」の議論もそうですよね。
　自分たちの腹は痛めんといて、「労働者取り分の中で分けろ」というものです。
　「話しも休み休み言え」と。まず”非正規切り”をやめてからにしろ。
　そこで、賃金については、やはり労働者の闘いが決めますよね。政治の枠組みでの制定ではないと思います。もちろん最低賃金や、均等待遇などは政治の責任です。
　さて、資本家の横暴は生産手段を持っていることによるのはおっしゃる通りです。
　シュンペーターの理論ですが、社会主義への移行に関しての問題を述べています。
　ただし、ニューディ－ル政策のTVAから、日本における公社で類推するのは少し無理があるのではないでしょうか。
　まず、私どもは、「資本主義の枠内での民主主義的改革」に力を注ぎます。大企業への民主的規制、当面「ルールある経済社会の実現」「大企業の社会的責任を果たさせる」ことをめざします。

TVAについて補足します。TVAはその名の通り公社の一種ですが、TVAは非常に活気に満ちており、世界中から才能のある技術者が次々に集まっていました。それにより、民間大手建設会社のブラウン＆ルートやベクテルを凌ぐほどの技術力を持っていました。

社会による生産手段の提供を期待するものとして、TVAのような組織を望んでいます。しかし日本の官僚主導の政府では公社を多く創っても官僚の天下り先になり、TVAのように才能ある人が集まる組織とはほど遠いものになることを懸念しております。

　相良さん、少し失念しておりまして、返信が遅れました。
　さてご意見のＴＶＡですが、その当時のニューディール政策の中での位置付けや果たした役割について十分な知見を持ち合わせておりません。
　私が憶えているのは、農民の救済、労働者の権利などを認める方向への踏み出し、そして公共事業の拡大といった一般的な内容でしかありません。
　さらに、あの時代無策といわれたフーバー大統領でさえ、大企業各社に対して雇用を守るよう命じたことぐらいでしょうか。
　今後ともご教示のほどお願いいたします。