いつもテレビで拝聴してます。先生の持論の高級官僚の「天下り」そのものの禁止を！に意義がございます。天下りを禁止しても悪知恵の働く官僚の事、私はいっそのこと天下り先を無くするのが1番だと思います。そのためには私案がありますので紹介したいと思います。

　天下り先法人の解体による経費はいくら浮く？

　その天下り先法人を解体したらいくら経費が浮くか実際に数値を入れた試算を紹介したいと思います。
　先ず初めに固定した費用と数値を決めて置きます。法人は特別行政法人と致します。
退職金は、少なく見積もって１人の理事長が３回から５回天下りを繰り返し２～３年で３億をもらうとしてとして１億人円／年とする

　　　天下り人数（現在）：２５，２４５人
　　　天下り先法人の数：４，５０４法人
　　　天下り１人年収（ボーナス含む）：最低１，５００万円
　　　として計算しますと給料だけで年間
　　　２５，２４５人×１，５００万円＝３７８，６７５百万円
　かかり、　退職金は
　　　　４，５０４法人×１億人円／年＝　４，５０４億円
合計　３，７８６億円+４，５０４億円＝８，２９０億円となる。
　
　どうです先生本当にこれ以上安くならないとして計算すると８，２９０億円となります。本当はもっと計算より大きな法人やら役員の数また退職する理事の数等を考えると、恐らくゆうに３倍にはなるでしょう。そうなると丁度今の消費税の金額になります。いかに無駄だったか解りますか皆さん。私から見ると、今までの政権政党がこの事を今まで放置してきた事は重大なる過失と考えねばなりません。我々の払った税金が定年後の官僚の報酬に化けていた事になります。今現在の本当に仕事がなく苦しく生活の出来ない人、そして生活保護を受けている母子家庭等々、こういう方々に年間歳費も含め１億円も掛かっている国会の先生方は、何と弁解をするんでしょううか。少しは弱者の目線に立った気持ちを持ってもらいたいものです。
　これは、私が8月6日にブログで紹介した抜粋です。

＞れいかつそう　さん

　天下り先は、特殊法人だけではありません。民間企業も天下り先となっています。天下りを禁止せずに天下りを無くすということは、企業を潰せということと同じです。
　「天下りを受け入れている企業を（潰す）」ということでしたら、罰則の対象を企業にも拡大する『天下りの禁止』と同じ事です。

　また、特殊法人・公益法人には、国民生活にとって重要な仕事・必要不可欠な仕事を担っている法人も多数あり、その多くが民間企業に置き換えることは難しいと考えています。

　以上のことから『天下り先を無くす』ことから実行しはじめるというのは現実的ではないと考えており『天下りそのものの禁止』を掲げています。

　しかし、特殊法人・公益法人で天下り官僚によって多額の役員報酬と退職金を受け取っている問題については解決する必要があるのは当然です。

　天下り先そのものを無くすことで解決するのではないか？という、れいかつそう　さんの提案についても、検討する価値があると考えます。

　特殊法人・公益法人の業務のうち、本当に国民にとって必要不可欠な業務については、国と地方自治体が直接担当するなどの方法も考えられますし、民間企業への天下りについても、天下りを前提にした民間企業のポストについては政治の力でそれを無くしていくことが出来るか、可能性を探るべきでしょう。

　ご示唆を頂きありがとうございます。