自由民主党幹事長 細田博之殿

日本共産党書記局長 市田忠義

  今、「派遣切り」「非正規切り」をはじめとした雇用破壊が、名だたる大企業によって大規模に進められています。それらの「首切り」の多くは現行法にも背くものであり、また、莫大な内部留保など体力のある大企業が雇用破壊の先陣を切っている点で企業の社会的責任を放棄するものだと言わねばなりません。
　この事態を放置するなら、派遣労働の０９年問題ともあいまって、いっそう深刻な雇用破壊の大津波を招きかねません。それは、多くの労働者・家族の暮らしと命にかかわることであるとともに、景気後退を加速させることにつながる日本経済の大問題です。
  こうした重大局面にあって、国権の最高機関たる国会が大規模な雇用破壊を食い止めるためにあらゆる方策を尽くすことが切実に求められています。その一つとして、雇用破壊をすすめている大企業、経済団体の代表を国会に招致し、その社会的責任をただす機会を早急に設けるべきであると考えます。
国会はそうした経験を持っています。１９７４年、石油危機に端を発した大企業による「買い占め」「売り惜しみ」「狂乱物価」が国民生活を直撃した時、予算委員会の場に、大商社、大銀行など２０社の社長、石油連盟など業界団体の会長を参考人として招致して集中審議をおこない、横暴の是正をはかるという役割を果たしました。バブル崩壊とその後の金融危機に際しては、大銀行や銀行業界の代表を国会に招致し、「貸し渋り」などの問題をただすことも行なってきました。
  今、「百年に一度」と言われる経済危機にあたり、国会がこれまでの経験も生かし、国権の最高機関としての役割を十全に発揮すべきときだと考えます。そのため早急に、０９年度予算案審議が進められている衆議院予算委員会において、経済団体・大企業の代表を招致し、集中的な審議をおこなうことを提起するものです。その実現のためにご尽力いただきたく申し入れるものです。
以上