アパホテルの耐震偽装 真相究明へ参考人招致を要求
21日、国土交通委員会質問の続報。アパホテルの耐震偽装事件について質問し、アパグループの元谷会長、 構造計算書を偽装した水落一級建築士らの参考人招致を要求した。
1月25日に京都市の2つのホテルの構造計算書の偽装と耐震強度不足が発表された。
2月14日までに水落氏が構造計算した物件231件中108物件の調査が終わり、新たに千葉県成田市のマンション、
大阪市のホテルの2件で強度不足が確認された。また、4件に強度はあるが偽装や誤りがあった。
冬柴国土交通大臣は、アパが9ホテルの営業休止したことについて、「サービス業として良心的判断。敬意を表したい」と述べていた。私は、
「軽率ではないか」「アパは偽装の可能性を認識しながら、水落建築士の言い分を優先して、建築物の安全確保を怠ってきた企業だ」
と批判したが、大臣は「偽装が確定していないのに負担を負う判断をした」など重ねてアパを擁護した。
アパは、昨年6月時点で、構造計算書の不整合や強度不足の可能性を認識し、自主調査していた。
京都市から昨年10月に強度偽装と判断していることを告げられながら、営業を続けた。千葉のマンションは、
昨年3月に検査機関から構造計算の疑義があることを告げられ、工事中止、購入者との契約解除まで行っていた。
アパと水落氏の関係など事件の真相を解明するため、委員会への参考人招致を要望した。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/02/23