さらに、橋梁や道路を新設したり延伸したりするということは、 将来の維持補修の対象が増えるということであり『維持補修の費用は増えていくのはある意味で当たり前」と指摘したうえで、 道路の維持補修・修繕費がこの１０年間、どのように推移したかを質問、道路局長が答弁に立ち 「国道については９割に縮減しています。地方公共団体が管理する道路については６０％台７０％ 台に減少しているところもかなり見られます」と回答がありました。（２７日追記：詳細は左のグラフ）

   つまり『現状の点検が出来てない』『老朽化の対策も不十分』 『本来増えなくちゃいけない費用が減っている』というひずみがあり、特に市区町村などにしわ寄せがきているということです。

   つづいて、この原因を鳩山邦夫総務大臣に「なぜ、地方自治体が点検をしないのか、 そこに回す予算を削らざるを得ないのか？」と問いただしたところ、鳩山大臣は「市町村道の維持補修が単独事業とされたことが大きい。 三位一体改革で地方交付税の減額があまりに急激だったために、市町村という弱い方に一番しわ寄せがいっている」と答えました。

   最後に 「インフラの維持補修だとか長寿命化というものは中小企業が得意の分野だ」「公共事業を規模別で見たとき、 事業評価額１００万円あたりの労働者数はどうなっているのか」と質問したところ。政府参考人から「総工事費評価額規模別に見ると、 規模が上がるにつれて、いわゆる労働者の数は減るという相関関係がございます」と回答がありました。 （２７日追記： 詳細は左の表を参照）
  少しわかりにくい言い方ですが、ようするに５０億円の事業を１ヵ所でやるよりも、 ５００万円の事業を１０００ヵ所でやった方が、同じ金額でも雇用に結びつく人数が大きいということを認めたわけです。

  今回の質問を通じて、今後の公共事業のあり方として、維持補修など小規模な公共事業に転換することは、『住民の命・ 安全・暮らしをまもる点でも、地域の中小企業の仕事おこしや、雇用対策という点でも役に立つ』ということを明らかにしました。
  これからも、小規模公共事業への思い切った転換を要求していきたいと思います。