今日は、現在国会で審議されている『消費者庁関連法案』について一言。
　メディアから政府提案と民主党提案への日本共産党の態度について質問を受けましたので。

　 私は、「国民の消費者行政をキチンとしたものにしてほしいという願いに応えることが基本だ。政府案、 民主党案の各々の良さを生かしてより良いものをつくっていく必要がある。審議自身が国民の世論と関心を高め、 消費者行政のあるべき姿を広く議論していく場にして行かねばならない」と述べました。

  昨日１８日、衆院消費者問題特別委員会において、 政府提出の消費者庁設置関連法案と民主党の対案の消費者権利院設置関連法案の趣旨説明が行われました。
　本日 行われた、記者会見において、わが党の志位和夫・委員長が記者の質問に答え「ＢＳＥ問題、パロマガス器具事故など、 消費者問題が起こった根源には規制緩和路線がある。 事前チェックから事後チェックへという流れから消費者に不安や危険をもたらす一連の動きが起きた、 この規制緩和路線に立って問題を考えるべきだというのが大前提だ」と指摘しています。
  そして、その前提に立って、日本共産党の対応として「国民が望む消費者行政の強化・ 一元化という方向に即して各会派の知恵を総合し国民にとってよりよい、実効性のあるものに仕上げていく努力をする」「政府案・ 民主党案それぞれに前向きの要素があり、それをれを生かしていいものをつくっていきたい」という立場を表明しました。