大衆増税反対 全建総連の集会に参加
全建総連(全国建設労働組合総連合)が衆議院議員会館内で開催した「2・
27大衆増税に反対する緊急国会集会」 に参加し、あいさつした。
昨年から一貫して「定率減税廃止反対の旗を掲げ続け、この課題で国会行動を連続しておこなっているただ一つの組合。
建設国保の要求闘争と結んで国民全体の課題を真正面から奮闘する全建総連に心から敬意を表する」
地元でもまたお会いしましょう激励。
「庶民増税の一方で、大企業には減税の逆立ち税制反対!」「消費税率の引き上げは許さない!」の声を上げた集会参加者は、
その後地元国会議員への要請行動に出発。集会の中では「憲法改悪反対書名に取り組もう」という宣言がおこなわれた、
さすがに全建総連は元気な労働組合だ!
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| Update: 2007/02/27
コメント
「輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。
そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます」(国税庁)いいなキャノンやトヨタは、私みたいな中小零細農家でさえ消費税を払うのに。その払った消費税の一部(約23%)が国からバックされるなんて!消費税を上げろと大合唱するわけだよ!もっと皆に伝えなければ。
投稿者: 市川一実 | 2007年02月28日 09:39
市川さん。いつも勉強になります。
それにしても大企業や大資産家には、減価焼却の見直しや証券優遇税制の延長など、至れり尽くせりですよね。
朝ズバッなどでみのもんた氏はときどき、小泉政治の庶民負担について取り上げますが、その一方でその負担分は、大企業と大資産家への減税分に使われていることもキチンと知らせてほしいですね。
財界の政策買収、政党買収などの追及も今ほど求められているときはありません。
何の腐れ縁のない「しんぶん赤旗」の出番ですね。
投稿者: 恵二 | 2007年03月04日 18:10