こくた恵二 Web Site: 高齢者が安心して暮らせる「住まい」と「福祉」を

８日に開催された国土交通委員会において『高齢者居住法改正案』に関わり質問しました。

今回の法案は、住まいと福祉の連携を強め、高齢者向け「ケア付き住宅」の整備等を促進するなど高齢者対策を充実させることをうたっています。高齢化が進展するなか、高齢者が安心して暮らせる住まいと福祉を充実させることは喫緊の課題です。

私は質問の冒頭、「高齢者を取り巻く状況は、先月、群馬県渋川市の老人施設『静養ホームたまゆら』の火災で明らかになったように極めて深刻だ。その実態を踏まえて質疑したい」と切り出しました。　　　　　　　　　　　　　　　　

　「犠牲となられた10名の方々の冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます」としたうえで、「今回の惨事を通じて、何を学ぶべきか」と論を進めました。
　東京には、高齢者を受け入れる施設が満杯で空きがない、極端に不足している事が明らかになった」「特別養護老人ホームは全国で３８万人の待機者がいる。東京都は３万４千人の入所者よりも多い、３万７千人が待機している。」という実態をどのように解決をするのか質しました。

答弁に立った住宅局長は「今すぐできるか分からない」「前に進む努力をしたい」と述べました。

　私はさらに、高齢者施設だけではなく、公営住宅も不足している問題や、介護療養病床の削減計画で38万床あったものを12年度末までに15万床に減らす計画があることを指摘し「絶対量が不足する背景には、公営住宅や老人ホームの供給を事実上抑制する国の方針がある」「抑制政策をやめることが先決だ。そのうえで、必要な公営住宅や特養ホームの供給目標を持つべきではないか？」とただしました。
金子一義・国土交通大臣は「住宅セーフティーネットの充実に努めたい」とは述べるものの、国としての供給目標を持つことについては「それぞれ地域事情がある」と明言をさけました。

　つづいて「たまゆら」の事件で、犠牲となった高齢者が生活保護を受けていたように、特に東京都内には低所得者を受け入れる施設や住宅が満杯でこれまた不足していることを指摘。「貧困と格差」が広がっている中で、低所得の高齢者への手厚い対処を求めました。
　また、「たまゆら」がやっていたように、生活保護費を一括して集め、受給者には、家賃又は入所費、食費など経費を差し引いた残り渡したり、極端に待遇が悪い施設の問題について「いわゆる『貧困ビジネス』といわれるものだ。」「齢者を受け入れている住宅や施設に関して実態把握や必要な規制措置をすべきではないか？」と指摘。
　住宅局長は「関係部局と連携して必要な対応ができるようにしたい」と答弁しました。