衆院議院運営委員会で、野田首相のＡＰＥC首脳会議でのＴＰＰ交渉参加表明に反対する決議案の扱いについて協議し、本会議の議題とすることを見送りました。

日本共産党は、ＴＰＰ交渉参加に絶対反対であり、決議の内容には賛成であることを表明しました。

その上で、国会決議は全会一致で行なうべきものです。全会一致で可決してこそ、政府に対するの有効な縛りをかけることができ、国民無視の政府の対応に打撃を与えることができます。可決の見通しもない中で、強行すれば逆効果になる、従って議題にすべきでないと主張しました。

衆議院の状況は、民主党が多数を占めており、「ＴＰＰ交渉参加表明に反対する」決議が、否決される可能性が大です。
もし、議題にして否決されれば、結果として「ＴＰＰ参加」が、衆議院の意思となってしまい、せっかくの国民多数の意思＝「ＴＰＰ交渉参加表明反対」と逆行するもになりかねません。

私たちの対応は、以上の立場からでした。