こくたが駆く

UR賃貸住宅売却・削減計画撤回せよ

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 衆院国土交通委員会で、 新たな構造計算偽装問題と改正建築基準法の施行後の建築確認停滞の問題、UR(旧公団)賃貸住宅の売却・ 削減計画について質問した。

 UR賃貸住宅の売却、 削減を明記した「規制改革推進のための3ヵ年計画」 (6月閣議決定) について、 年末までに削減計画を作成することになっているが、77万戸を何年までに何戸減らすのか、また、 団地ごとにどれだけ売却や縮小するのか、 都市再生機構にただした。

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 尾見博武・都市再生機構理事は「現在 『再生活用方針』を鋭意検討している」 「一つひとつの団地について客観的要素で具体的に検討している」としたものの、「団地の (売却、規模縮小、建て替えについてなど) どういう範疇でやるかは答えられない」「(いくら戸数を削減するかについて) 数字はかたまっていない」 と具体的内容について明言しなかった。

 「居住者の代表などが計画にどのように関与するか」 「居住者や地方自治体の意見を聞くべき」 と質しましたが、尾見理事は 「計画は機構が責任をもって決める」として、居住者や地方自治体の意見を聞く意思がないと、 かたくなな姿勢をみせた。

冬柴鐵三・国土交通大臣は、「(計画の実施によって)一方的に居住者を追い出すことはしない、 居住の安定に配慮する」 と答えるに止まった。

 「UR住宅の売却・ 削減を決めている計画そのものに居住者は、、不安を持っている。 閣議決定を撤回すべきだ」と強く要求した。 その他の質疑については追って報告する。

 

| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/10/24

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