政治資金の面でも政党の大道をいく日本共産党(京都民報2月25日付
「家賃がただの国会議員会館を、主たる事務所に置きながら、何千万円もの事務所
費を計上している」 ことに、国民は疑問を持っている。
この国民的批判の前に、 あろうことか自民党は日本共産党にお門違いの八つ当たり。 14日の予算委員会で、同党のO議員が私の名前をあげて、 「資金管理団体も持っていない」「政治家ごとの支出が見えない」などと、何か問題があるかのように発言した。
私は早速予算委員会の審議でたしなめた。
リクルート事件を受けて政治腐敗の根絶をめざし 「政治改革」の論議が行われた。そ)の結論は、「第8次選挙制度審議会」の提言に示されている。「政治活動、 選挙活動も政党中心にすべきこと」これを受けて、「政治資金についても、一つは政党中心の調達」「企業献金の廃止をめざし、 個人献金中心にすべきである」ということなのだ。
わが党は、 政党中心の政治活動を基本とし、政治資金の面でも政治家個人ではなく、政党中心に行っている。中央委員会、 都道府県委員会など地方党組織が責任をもって取り扱い、それぞれ毎に政治資金報告書を提出している。そして政党助成金、 企業献金も受け取らず、個人献金で賄っている。
まさに政党政治本来のあり方の先端を行っているに過ぎない。 もっとも政党らしい政党と言える。
自民党が政治資金規正法改正で「 「政治資金の調達を政党中心にする制度を確立する」と提案していることも付け加えておいた。委員室では、まわりの自民党議員も 「へーそんな事実があったのか」と驚いていた。
| コメント (0) | トラックバック (0) | Update: 2007/02/24