今度の国会で、消費税の増税が民主・自民・公明の三党連合によって強行されました。

しかし、この不況のおり、暮らしと中小零細企業への打撃が計り知れない増税を許すことができるでしょうか。認めることできるでしょうか？
国民は、断じて許しません。強行後も、世論調査では「消費税増税反対」が過半数です。また、国民生活に影響があるとの回答は９０％を超えています。

国会が決めたのなら、国会で増税中止を決めようではありませんか。消費税増税実施の２０１４年の春までには、国政選挙が二回はあります。民自公の増税連合に厳しい審判を下し、消費税に頼らなくても別な道があると経済提言を発表し、国民の皆さんと増税反対運動の先頭に立ってきた日本共産党の躍進で増税をストップさせましょう。

さて、国会は最終盤、日本共産党を含む中小７野党が衆院で内閣不信任決議案を上程、参院で野田首相の問責決議を可決させました。問責決議は、消費税増税は民主党の公約違反と民自公三党談合を厳しく批判した内容でした。国民の声で国会が動く状況もつくったことがもう一つの特徴でした。

いま国民的大争点で国民運動が大きく発展しています。原発再稼働反対・原発ゼロをめざす官邸包囲行動、危険な軍用機・オスプレイ配備・低空飛行訓練反対、ＴＰＰ参加やめよ、の運動です。この面でも共同の広がりの一翼を担う日本共産党の出番です。

さあ手を携えて、アメリカいいなり・財界中心の悪しき政治の中身を変えましょう。