「決断力のない」麻生総理も、「解散し国民の信を問え」の声に抗しきれず、８月３０日の総選挙を決意した模様だ。

  ７月１３日に野党４党は、共同で「麻生内閣の不信任案」を提出した。翌１４日の衆院本会議で、私は日本共産党を代表して、内閣不信任案への賛成討論を行なった。不信任案は衆院では否決されたが、国民は麻生内閣をとうの昔に見放し、不信任しているし、自民党、公明党の政権存続そのものに怒りを表わしているのである。

  いよいよ、総選挙で明確な「ノー」の審判をくだす機会がやってくる。勇躍して闘いに臨み、党の前進で、自民・公明の悪政を根本から変えようではないか。
  日本共産党が伸びれば、政治が変わる。“若者使い捨て”の労働者派遣法を抜本的に改正し、「人間が人間らしく働くルール」をつくろう。後期高齢者医療制度を廃止し七五歳以上の医療費無料化に踏み出し「社会保障の充実」という国民の願いに答えよう。日本共産党は、労働者派遣法の改悪、医療制度の改悪に唯一反対してきた党である。そして、国民とともに運動を展開し、改正まであと一歩まで追いつめてきた党だからその役割が果たせる。

  いずれの制度改悪も言い出しっぺは、財界である。大企業の利益の増大と社会保障の負担を少なくしたいという狙いのもとに行なわれたのである。

  日本共産党は、財界・大企業から一円ももらわない党であり、堂々とモノ申す党だから、トコトン国民の要求実現の先頭に立つことができるのではないだろうか。

  総選挙で、この党をどれだけ伸ばすかが、政治を変えるうえでの決定的ポイントなのである。