「基地撤去」が県民の意思(しんぶん赤旗11月12日付け)
11月8日、宜野湾海浜公園で開催された「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」に、日本共産党からは、市田忠義書記局長、仁比聡平、赤嶺政賢、笠井亮と私5人の衆参議員が参加し激励と連帯の意を表した。
いま日本外交の最大の焦点が「普天間基地」めぐる問題だ。この基地は、京都で言うなら、上京区・中京区・下京区の市内のど真ん中が全部基地というようなものだ。
周辺には50を超える幼児の施設があり、ラムズフェルド国防長官でさえ「危険な基地」と認めざるを得なかったのである。ヘリが沖縄国際大学に墜落したのもこの地である。
鳩山内閣は、米国の「新基地は辺野古沖がベストだ」との脅しに右往左往している。首相が「県民の意思を尊重する」というなら、何度もの世論調査で明確ではないか。「基地はいらない」が意思だ。
自民党政府が、“普天間”の代替として、名護市辺野古への移設を打ち出して13年間、現地に杭一本打つことができなかったのである。まさに県民の意思と闘いの証である。「たらい回し」をやめ、米政府に対し堂々と「普天間基地無条件閉鎖、新基地建設反対」の外交交渉こそ行なうべきである。
大会で、渡具知武龍君(12歳)が、「僕は、名護市民投票で『基地はいらない』と決めた97年に生まれました。大人はウソをいって良いのですか。約束を守ってください」と訴えた。会場からは万雷の拍手と指笛が鳴り響いた。心一つに「基地はいらない」のシュプレヒコールが轟いた。折りしも東京でも3万を超える集会が開かれた。
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