一つのメールが国会質問のきっかけだった。私のホームページに、千葉の青年から「ヤングジョブスポットを廃止しないでほしい」 と声が寄せられたのが１月１７日。質問が２月２８日だ。短期間ではあるが、関係者への聞き取りなど調査を行ない厚労省を追及した。

　「ヤングジョブスポット」とは、働きたいと思っていても職種を絞れないなど悩みをかかえた若者の交流や職業意識の啓発・相談を行なう、 「若者就労自立支援」の一環だ。０３年度に始まり、なんとのべ４２万人若者が利用している。アンケートでは８３％が「就職に結びつく方向に」 、４１％が「就職につながった」と答えている。政府の施策でこれ程喜ばれたことがあっただろうか。ところが厚労省はこれを廃止する方針だ。

　政府自身が、ほんの四ヵ月前まで「年々来所者が増えている、就職に結びついている、効果がある」、この「事業を実施しなかった場合… 中長期的に見て大きな損失」と絶賛していたのだ。

　「似たような業務を行なう窓口が増えたから発展的解消する」というが、実際に利用している青年から「就労に向かう若者の段階に応じて、 援助の仕方がいろいろあったからこそ効果的役割を果たしてきた」との声が上り、厚労省も「相互補完の関係が役割を、発揮してきた」 と評価していたのだ。許せない。形式はどうあれ、若者の就労支援事業を後退させてはならないのである。私の指摘に対して、 若者就労支援の充実の重要性については大臣も認めた。今後も動向に目を配りながら、若者の雇用確保の前進のために、頑張るぞ。