「ＮＨＫ・日曜討論」に出席。国民投票法案（＝改憲手続き法案）めぐる議論を行った。終了後直ちに京田辺市、八幡市、 大津市の日本共産党候補の応援に駆けつけた。

　暮らしに直結する身近な市会議員を選ぶ選挙ではあるが同時に政党選択において憲法、平和が重大な争点であることは明らかだ。

　１３日衆院で自民、公明の与党は、改憲手続き法を強行可決した。 その直後の選挙であるだけにこれらの党に厳しい審判をくだす必要がある。

　やり方だけでなく「法案の内容」も非民主的な仕掛けがいっぱいだ。①最低投票率を決めていないこと。もし投票率が四〇％なら、 その半分、国民のわずか二〇％の賛成で改憲できることになる。②テレビ、新聞などの有料ＣＭが改憲推進勢力に有利な仕組みになっている。 日本経団連は、憲法九条改定を主張しているが、財界が財力にまかせて有料の意見広告を買い占め、「カネで憲法を買う」ことの危険がある。

　重大なことは、民主党が与党と内容上殆ど変らない法案を提出し、共同案づくりを行なってきたことだ。 しかし土壇場でその目論見が頓挫した。

　これは、「憲法九条を守れ」という世論と運動が反映している。私は、「番組で紹介されたＮＨＫの世論調査では、九条改定反対が四四％ （賛成は二五％）『読売』では五六％多数である。憲法は日本の宝、世界平和の道しるべ」と主張した。

　国民多数の声を代弁する日本共産党を地方選挙後半戦で大きく伸ばし、憲法九条守る橋頭堡を力強いものにしようではないか。