消費税10%増税ストップ。共産党の提言「消費税に頼らなくても財源はある」を国民の中へ。(紫野民報2月号)
紫野の皆さん、京都市長選挙ではお世話になりました。中村和雄さんは前回選挙を3万票以上伸ばして大健闘しました。新しい広がりに確信を持ち次なる闘いでの勝利に挑戦しましょう。
さていよいよ国会は、消費税増税問題が焦点になって来ました。政府は「社会保障と税制の一体改革」を閣議決定して、現行消費税をさらに5%アップする道へ大きく踏み出しました。
消費税を10%に引き上げて、国民から13兆5千億円もまきあげて、社会保障の「充実」には1%分の2兆7千億円しか回さない。
社会保障については、年金の削減、医療費の窓口負担増、介護保険料の窓口負担増、年金支給年齢引き上げなど、改悪のオンパレードです。政府のやり方は、まさに国民に消費税の大増税と社会保障の改悪を押しつける“一体改悪”です。
消費税の導入と税率アップの際はいつも「社会保障のため」「高齢化社会のため」と、口実として使ってきました。
「もう騙されないぞ」が、国民の声です。大手メディアの「増税やむなし」の大合唱の中で、国民多数は「増税反対」なのです。
日本共産党は、「消費税増税は必要ない、政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。歳出のムダを一掃して3・5兆円、富裕層と大企業に応分の負担を求め8兆~11兆円」を内容とする「消費税大増税ストップ!社会保障の充実、財政危機打開の提言」を発表しました。いまこそこの提言を普及し、消費税大増税ストップの運動をまきおこしましょう。
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