週末、国民は唖然とした。民主党の小沢氏と福田首相は党首会談をおこない、「連立政権協議」を議題としたことだ。
　その後、民主党は「連立前提の協議には応じない」から、「ことは収まった」としている。
　メディアも指摘しているが「『密室談合の』大失敗」（東京新聞）であり、二大政党づくりの破たんであることは言うまでもない。

　問題は、選挙で示された民意を無視してなぜこのようなことが起きたのかということだ。
　自民党は、内政・外交でも行き詰まり、国民の前で正々堂々と議論せず、古い談合政治にひきづり込んで延命を図ろうとした。
　民主党が動揺するのには根拠がある。自民党に対抗するしっかりした足場がなく、 自民党に代わる新しい政治の中身がないことが根本にあるのだ。その顕著な例が党首会談で話し合われた「自衛隊の海外派兵の恒久法」だ。
　これは、米軍が起こす戦争を支援するのにその都度「特別措置法」などつくっていたのでは間尺に合わない、 政府の判断で自衛隊をいつでもどこにでも派兵できる憲法蹂躙の法律で、一緒につくろうという内容である。
　財源問題も然りだ。両党は結局、将来消費税を増税することしか頭にない。大企業はバブルの時代の一、六倍以上の大儲けしながら、 納める税金は同時期よりも少ない。ここにメスを入れることができない。基本政策においてお互いに違いがないからだ。　

　いまこそ日本共産党の出番だ。福田政権と真正面から対決し、自民党政治にかわる本当の改革の道を進もう。アメリカ言いなり、 財界中心の政治を大本から変えることを堂々と訴えおおいに奮闘しよう。