先日、守屋武昌前防衛省事務次官の証人喚問が行なわれた。

　私は、自民党の尋問が終わった段階で、メディアから感想を求められ「日米軍事利権の深い闇の一端が明らかになった」と答えた。

　その直後、井上さとし参議院議員が尋問し、守屋氏と山田洋行宮崎元専務、久間元防衛庁長官、秋山直紀氏の４人が六本木の料亭で同席していたことを明らかにし、文字通り日米の巨大な軍事利権に群がる深い闇の一端が、白日の下にさらされた。
　この秋山直紀氏は、「日米平和・文化交流協会」を仕切っている人物だ。協会の理事は、政・軍・財のトライアングルで占められている。自民、公明、民主各党のいわゆる“防衛族”議員、防衛次官、防衛施設庁長官の各経験者、軍需産業関連企業の幹部などだ。

　この協会は、日米の防衛・軍事関係者を集めて「日米安全保障戦略会議」を主催している。米国側の参加者は、コーエン元国防長官など防衛族、ボーイング、ロッキードなど米軍需産業などである。今年同会議のプログラムは、「日本の将来の防衛構想について」「ミサイル防衛構想と日米防衛技術交流」などである。会議は米軍需産業代表がプレゼンテーションを行ないまさに“売り込み”の見本市と呼ばれている。

　以上のことをつなぎ合わせると利権の構図がはっきりしてきた。この闇は、三兆円とも言われる米軍再編に絡むグアム移転の費用に直結している。悪政のウラに巨大利権あり。

　真相の究明は国会の責務であり、日本共産党の出番であることは言うまでもない。