政府与党は、新テロ特別措置法案をゴリ押しするために、 何が何でも国会会期の再延長を強行しようとしている。断じて認められない。

　テロ根絶というならアフガンの現状はどうなっているのか。カルザイ政権は「平和と和解のプロセス」を模索している。 アフガン上院は軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択している。日本は、平和の憲法九条持つ国として、 アフガンの和平を促進する外交努力をすべきなのだ。

　アメリカの言うがままに、報復戦争の支援を再開することは、テロ根絶に役立たないばかりか、事態を逆行させることは明らかである。 従ってこの法案は廃案以外にない。

　いま国民が求めているのは、 日米軍事利権疑惑の徹底究明なのだ。軍事商社・ 山田洋行の莫大な水増しの数々や守屋防衛庁前事務次官の贈収賄疑惑はその端緒に過ぎない。

　軍事費という「聖域」にいよいよメスを入れる時だ。政・軍・財の癒着構造、軍事利権に群がる政治家は誰か、日米軍需産業、 防衛省の天下り、自民党への献金、これらの闇を暴いて白日にさらすことが必要だ。

　日本共産党に寄せられる期待は大きく出番の情勢だ。世論は来年早期の総選挙を要求している。 国会延長などの動きの中で総選挙は何時あってもおかしくない。比例近畿ブロック8名の予定候補者はそろい迎え撃つ体制はできた。 さっそく揃い踏みの写真を撮った。

　いよいよ 「自公政治にかわる新しい政治」とは何かが問われる選挙だ。 自民党政治の根本的改革の道筋を示す日本共産党の改革論を語りぬいて、 「日本の夜明けは近畿から」をつくるぞ！「近畿8人衆」 の意気は高い。