日本経団連は10日に発表した 「優先政策事項」で、初めて「新憲法制定」「憲法改正の実現に向けて、国民投票法案の早期成立を図る」を「政党の評価の尺度」 とすることを明示した。財界主導の自民、民主の「二大政党」は、競って「国民投票法案を5月3日までに成立させる」 と呼号する背景がこれほど鮮明になったことはない。

「政治の主人公は国民である」。 二大政党づくりで憲法改定という財界のシナリオを日本共産党の躍進で粉砕しようではないか。

憲法守りぬく共同を大いに広げ、国民多数派をつくる年にするべく全力をあげよう。

新年のテレビ番組で、私は政治の在りようについて「憲法を真に生かすこと」と語った。平和、 民主主義、基本的人権など政治の根本に生かすべき方向を指し示しているのが憲法である。 先人の幾多の犠牲と侵略戦争の反省の上につくられ戦後政治の原点である。

いつまでも“戦後世代”を続けたい。憲法を変え「戦争をする国」にしてはならない。「戦前」 世代となってはならないのである。そのために「猪突猛“申”」する決意である。