イラク調査団報告

　延長国会の中心は、「イラクの米軍占領支援に自衛隊を送る」法案です。
　日本共産党の立場は明確です。国連中心にしてイラク復興、人道支援を行うべきであり、現に戦闘が行われているイラクへ、占領米軍の軍事活動を支援するため自衛隊を派兵することは、まさに憲法違反にほかならず反対です。
　わが党のイラク調査団の報告では、水と電気と下水道のインフラの復旧再建が1日も急がれる。ODA予算で建設した13の病院の復旧、薬品の提供はNGOで辛うじてしのいでいるが、経済制裁のもとで医者の技術水準が上がっていないので、医療技術向上の援助を。また地方では、農業生産で困っている“虫”対策の援助を等々。次々と声が寄せられたそうです。人道的支援はやるべきことがたくさんあります。この支援こそ求められているのです。このような復興支援に自衛隊はいりません。
　バグダッド市民を対象にしたアンケートの興味深い結果を紹介します。米国主導の戦後復興は不十分94％、満足1％、米国はバグダッドの治安を確立していない73％、米国の医療分野再建努力に不満53％。この声にこそ耳を傾けるべきでしょう。「全土が戦闘地域」と米軍の司令官が記者会見しています。政府は、イラクの実態には目もくれず、ただただ自衛隊を地上戦に投入したいのです。ノーの叫びを国会へ！

（「京都民報」2003年7月6日付、国会議員リポート）

（Update : 2003/07/06）