改悪年金法廃止へ全力

　参議院選挙後初の国会が７月３０日から開かれる。日程をめぐって与野党の国会対策委員長会談が開催された。（写真）与党側は、４―５日を、野党側は一ヵ月の会期を提起した。
私は、次のように主張した。
何よりも先の参議院選挙で示された国民の意志を尊重し、世論が求めている国会にしなければならない。選挙後の世論調査でも「さきの国会で成立した年金法を、『白紙に戻したほうがよい』七九％を占めている」（「朝日」七月１４日付）今この意思に応えて十分な議論を行い、改悪法を白紙に戻すことが必要だ。しかも年金改悪法は十月一日施行の法であり、次の臨時国会まで待てるはずがない。
国会がこの国民の声に応えるのかどうか、責任が厳しく問われている。
同時に、国会で議論すべき課題は山積している。選挙中も重大争点となった「自衛隊の多国籍軍参加問題」、東京地検が橋本元総理も参考人聴取を視野に入れた“日歯連”に絡む政治とカネの問題、米国産牛肉輸入再開めぐるＢＳＥ協議、新潟・福島・福井の集中豪雨災害対策などの諸問題は国政上の当面する重要課題である。
不当にも協議で与党は譲らず、平行線のままで会議は閉じられた。
私どもは、選挙の公約であった「年金改悪法案の廃止」へ今後も全力をつくす。国民的運動では、全労連や・・・を中心に署名活動も宣伝も繰り広げられている。日本共産党国会議員団も国会招集日とこの土曜、日曜にかけて大いに宣伝活動の先頭に立ち、「国民要求のあるところ、日本共産党国会議員団あり」と姿を見せるべく張り切っている。（しんぶん「赤旗」７月３１日付け）

（Update : 2004/07/31）