基地なくせ、安保条約廃棄は沖縄県民の思い。
９月６日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故をめぐる質問に立った。実は台風が沖縄を直撃し、質問に立つべきはずの赤嶺政賢議員が足止めを喰らったがゆえのピンチヒッターだった。
私は、普天間基地の危険な実態を示し、それを取り除くことは一刻も猶予が許されない緊急の課題であることを主張した。ラムズフェルド米国国防長官ですらこの基地について「こんな所で事故が起きない方が不思議だ」と述べている。９６年のＳＡＣＯ(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意で普天間基地の返還が合意された理由は「基地が市街地の人口密集地にあり、危険だということが原点だったはず」宜野湾市伊波市長の訴えも紹介した。
さらにＳＡＣＯ合意後も、米軍ヘリの住宅地上空旋回訓練は、平日の火・水・木でいえば、９７年の９５回から０３年の１４９回に、実にⅠ・５倍に増えている実態を告発した。
沖縄県内八大学の学長も「普天間基地を使用するすべての軍用飛行機の恒久的な飛行停止措置」を求めている。
国民の安全を守ることこそ政府の第一義の仕事。この声を聞かずしてどうして日本の政府といえようか。アメリカ言いなり政治の転換こそ急務である。
基地なくせ！安保条約をなくせは県民の思いであり、国民の多数の思いなのである。
蛇足だが、同じく足止めを食った自民党は、議員の代わりの質問者を立てられなかったのだ。いったいどっちが県民の声を届けたのかは明白ではないだろうか。「要求あるところ、闘いあるところ日本共産党議員団あり」の姿を示すことができたのではないかと自負している。（しんぶん「赤旗」９月８日付け。記事は字数の関係で若干短くなっています）
（Update : 2004/09/10）
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