国は住宅再建に支援を

　４年前の２０００年１０月６日に起こった鳥取県西部地震では、片山善博知事は「生活再建の基本は住宅だ」「避難生活を送る被災者に安心してもらいたい」と、住宅の新築や改築に最大３００万円の補助金を支給することを地震直後・１１日に決めました。以来、全国の地方自治体で住宅の再建、地元産業への支援が行われています。私は、国の制度としても被災者に住宅再建と営業の支援をするべきだと、先月２７日に国会で質問しました。「検討しなきゃならない場合もある」と大臣はこたえました。被災者への個人補償を一日も早く実現させたいと思います。
　今日本共産党はカンパや物資を届けながら、地方自治体や国にも『避難所にせめてダンボールで仕切りを』『病弱な方やお年寄りを近隣の施設やホテルに避難を』と被災地の住民の要望を反映させるためにがんばっています。青年のボランティアはとても頼もしい。力を合わせて、被災者の苦難をとりのぞくためがんばりましょう。

　日本民主青年同盟の『民青新聞』１１月８日付に掲載

（Update : 2004/11/08）