民意と「たしかな野党」（しんぶん「赤旗」１０月５日）

　小泉首相は、「この度の総選挙において…国民の信任を得た」と語っている。果たしてそうか？
　私は、日曜討論会や「朝まで生テレビで」で述べたが、議席の“圧勝”は、４割台の得票で、７割台の議席を占めるという、小選挙区制度のなせるわざで、民意を歪める結果であることは明確だ。　メディアもようやく気付いてきた。「議席の圧勝と国民多数とは間違うな」（東京９/１９）「自公両党の合計の得票率は、実は４９％しかない。郵政法案に反対した野党票全体の５１％を下回った。」（読売９/２５）
　「自民、公明両党の得票数は３３５０万票、…（野党は）３４５０万票を超えている。１００万票も与党より多い」(朝日９/２７)
　これが民意の真相である。「国民は信任を与えていない」のである。さらに「与党の暴走に不安」の多数の声があがっている。私どもが元気に闘うのは当然。
　まして、選挙期間中、郵政民営化一本ヤリで、増税、改憲語らず、争点隠し。
　３分２の多数議席を占めたら、サラリーマン増税、憲法改正のための国民投票法の委員会設置を強行するなど、危険な政権であり、すでに暴走は目に余る。
　この動きに真っ向から闘いを挑んでいるのは日本共産党だけだ。
サラリーマン増税の公約違反を厳しく追及し、「庶民に増税、大企業に減税の根本をあらためよ」と真の改革の方向を提案。
　「国民投票法の狙いは、憲法９条を変えるための準備だ」と堂々と反対し、憲法改悪反対の国民的大運動をつくろうと提起。
“たしかな野党”として「国民の運動を背景に」暴走にストップと意気高く奮闘中である。

（Update : 2005/10/06）