白鳩保育園内後援会ニュース

　いよいよ、「たしかな野党」の出番の情勢だ。

　選挙後の世論調査では、国民の６割を超す人々が、「自民党は議席を増やしすぎた」「日本の今後が不安だ」との声をあげている。
　この不安が的中している。小泉内閣は、国会で数の力におごり、暴走を始めている。
郵政民営化法案、障害者「自立支援」法案の有無を言わさぬ強行がそれであり、さらに庶民増税への本格的な踏み出し、憲法改定の国民投票法案を審議する特別委員会の設置や、靖国神社への参拝である。
　これらの動きに国会で真っ向から対決し奮闘しているのが日本共産党である。
　まず、先に触れた国民の世論を背景に、「暴走は許さない」と元気一杯なのである。
　与党の議席は絶対多数だが、４割台の得票で７割台の議席を占めることができる小選挙区制のマジックにすぎないこと、与党の得た票は半数に満たないこと。民意は決して自民、公明を信任していないことに確信を持っているからである。
　さらに、国会での徹底審議を要求して一歩もひかず、限られた質問時間の中で、本質をえぐる論戦で国会全体をリードしている。
　郵政民営化問題では、首相は国民に真実を語っていないこと、小口の貯金者が金融サービスから切り捨てられる問題、米国の金融資本の要求が根本にある点などを明らかにした。
　定率減税の廃止問題では、「この６年間に、大企業の儲けは倍増、株主への配当も倍増、役員の賞与は３倍。反対に家計の所得は、総額で１４兆円も落ち込んでいる。大企業・大金持ちへの行きすぎた減税措置こそ見直すべきだ」と財源を示し政府を追及。
　イラクからの自衛隊の撤退と憲法９条を変えてはならないと堂々と主張したのも日本共産党だけだった。
　首相の靖国神社への参拝が、「侵略戦争を『自存自衛』の戦争、『アジア解放』の戦争と正当化する靖国神社の考えにお墨付きを与えることになる」と厳しく批判してきた。
　民主党は、「二大政党であるからこそ、野党はますます与党に近寄らない限り、政権は取れない」という小泉首相の誘いに乗り、「改革競争」の名で、暴走政治を加速させている。
　新代表は、憲法９条２項の削除を明言し、「第二自民党という批判を恐れるな」と発言し、国会運営では、「国民の民意が示された」として白旗を掲げ、短時日での採決を了承。自民党から「改革競争の新しいパターン」と評価される始末だ。
　国民はこの政治の暴走を決して許さない。国民共同の力こそ政治を動かすのだ。現に「毎日」新聞の世論調査では「憲法９条を変えるべきではない」６２％、「９条は日本の平和に役立った」が８０％と大きく変化しだしている。
　草の根での運動をおおいに発展させ、国会と結んで暴走政治をストップしよう。

（Update : 2005/10/27）