大増税直ちに中止せよ！政府に申し入れ（「京都民報７月９日付）
「何でやの！こんなに高いのは。これほんまか？去年の七倍やないの」
住民税の通知書を見て“怒り心頭”の声だ。
これは、２００４年に自民党・公明党が年金増税の法律を決めたことによって起きている負担増である。
日本共産党は、「雪ダルマ式に高齢者に痛みを押し付けるものだ」だと断固反対した。
私たちが指摘した通りの状況が生まれている。この被害は所得税・住民税だけでも５００万人以上に及ぶ。実はそれが始まりで定率減税の廃止などで負担増が連続して押し付けられようとしている。
突然の通知書一枚で“大増税”。「冗談じゃない！暮らしていけない！」の大抗議を起こそうではないか。自民党、公明党に怒りの声をぶつけようではないか。
さっそく日本共産党議員団として政府に「①いま実施されている高齢者への大増税は、ただちに中止し見直せ ②今後、実施予定の増税は見直せ」
との緊急申し入れを行なった。（７月４日）
庶民には大増税の一方、史上空前の利益あげる大銀行は“税金ゼロ”。小泉改革の申し子のホリエモン、村上ファンド、福井日銀総裁、 オリックス宮内会長らの株の売買には減税。
この根本に、小泉政治の規制緩和論あり。大企業、特権階層優遇税制あり。
「弱肉強食の規制緩和は間違っている」と一貫して反対してきたただ一つの党・日本共産党を、次の地方選挙と参院選挙で伸ばして庶民の怒りの回答としよう。
大増税をストップしよう。政治を変えよう。
（Update : 2006/07/30）
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