８月は戦後政治の原点を考える月（衣笠・金閣民報「左大文字」８月号）

　靖国神社参拝問題に関連して日本共産党は、昨年の５月「日本外交ゆきづまりをどう打開するのか」の演説会を開催した。
　不破（当時議長）さんは「日本が行なった戦争をどう見るかという歴史観の問題だ」「国民全体が侵略戦争と植民地支配の歴史に正面から向き合おう」と提起した。
　いまや靖国神社問題は、中国、韓国、アジアにとどまらず、欧米の主要マスメディアでも取り上げられた。
　「あの戦争は正しい戦争だった」とする靖国神社の戦争観・歴史観＝靖国史観は、世界の批判の世論にさらされたのである。
終戦記念日に参拝を強行した小泉首相は、中国や韓国だけが問題視していると描くが米国で問題になっているのだ。
　昨年第二次世界大戦集結６０周年にあたって、米国下院は、この戦争が「世界をファシズムと軍国主義という惨禍から救った」こと、日本の戦争犯罪について「東京裁判の判決を再確認し、戦争犯罪人への有罪判決を再確認する」と決議している。
　日本での靖国史観の台頭に注目し、特別の憂慮を表明したものに他ならない。
　こうしてみると、この問題について日本共産党の果たした役割がいかに大きかったがわかる。
　“靖国史観”を正すことは、戦後政治の出発点である侵略戦争の否定し、二度とこうした戦争を許さない国連憲章の精神を守ることである。「…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し」と記した日本国憲法を守ることである。
　過去の侵略戦争を正当化する立場は、憲法を変え「海外で戦争する国」づくりへの衝動と結びついている。
　憲法９条を改悪する動きは、自民党、公明党、民主党が改憲の方向を明らかにしていることがそれだ。
　あの戦争に命がけで反対したただひとつの党・日本共産党は、歴史観めぐる問題だけでなく、憲法９条を守り抜く闘いでも役割を果たす決意である。
　ついては、６日広島、９日長崎への原爆投下、１５日終戦記念日という８月、家族でも靖国神社参拝問題を題材に、戦後政治の原点と憲法めぐる話し合いを行なっていただくよう呼びかけます。


　

（Update : 2006/09/04）