東大阪市議選の告示第一声で全員当選を訴え

　１４日、東大阪市議選の告示第一声にかけつけ、１２人全員の勝利をと３カ所で訴えました（写真は、しおた清人候補と）。午後は京都に戻り、全西陣織物労働組合定期大会、新日本婦人の会北支部４０周年記念のつどいであいさつし、支部主催の演説会で訴え。夜は、兵庫６区の演説会へと、１日で近畿２府１県をかけめぐり、車での走行距離は、２３７キロになりました。

　東大阪での訴えの要旨は次の通りです。

　今度の選挙は、東大阪市民のくらしと営業を守り抜くうえで、どの政党を選ぶかが問われています。同時に、国の政治に深くかかわっているところが大事です。
　「いまのみなさんのくらし、いかがですか」とお聞きして、「ええわ」という方は、ほとんどいません。小泉さんが総理大臣になって「構造改革」路線のもとで、国民のくらしだけが痛めつけられているというのが実感ではないでしょうか。内閣の世論調査でも、今の生活に不安を持っている方が６７％、過去最悪です。この日本、このくらしの現状に、誰がしたかということを、まず第一に問おうではありませんか。
　自民党と公明党が今日の国民のくらしを奈落の底にたたきこんだことを忘れてはなりません。しかも、この政治が続けばどうなるか。「２、３年我慢すれば明日がある」と小泉さんは３年前いいました。我慢しても我慢しても明日が見えない。見えないどころか、自民、公明の政治が続けば、消費税の税率がアップされる。そして、年金の改悪。地方との関係でいえば、地方財政の根幹をなす地方交付税が４兆円も減らされて、行政サービスに大きな打撃を加えようとしている。こんな政治ゴメンです。だから自民党と公明党の政治に「ノー」といいましょう。この政治続けることまかりならんと、二重の「ノー」を突きつけようではありませんか。
　その点で日本共産党は、国会でも、この小泉政治に真っ向から対決し、当初から「構造改革」路線を進めば国民のくらしがだめになる、日本の経済が危機に陥ると警告してきた唯一の党です。
　そして、国民のくらしを守るうえでも頑張り、現実政治を動かしてきました。サービス残業を告発し、サラ金業界大手の武富士に対しても、３５億円の未払いを払わせる。借り換え融資制度を提起し、いまでは３０万件、３兆円にのぼる活用が行われる。くらしと営業の現場で、くらしと営業を守るために力をつくして、現実に力を発揮してきたのが日本共産党です。
　今度の選挙で、自治体とは何かが問われています。自治体の役割は、地方自治法に書いてあるように「住民福祉の増進」です。いま、国の政治の下で、一番痛めつけられている福祉をなんとしても守っていこうと頑張ってきたのが、東大阪の日本共産党市会議員団です。国民健康保険の問題しかり、乳幼児医療費の無料化の問題しかり。日本共産党が一人でやったのではなく、何度も請願署名を集め、住民と力を合わせ、実現してきました。「住民こそ主人公」の党だからこそ、市民のみなさんと一緒に市政を動かしてきた最大の誇りがあります。
　二つ目に、行政は何かが問われる選挙です。行政は本来、利権や腐敗を排して、公平・公正・民主でなければなりません。かつてこの地域では、「部落解放同盟」が利権あさりをしてきました。同和家賃滞納、不正入居の是正など体を張ってそれとたたかいぬいたのが日本共産党です。勇気の党だからこそできるということは、みなさんご承知のとおりです。
　三つ目に、議会、議員とは何かが問われています。日本共産党は、いつでもどこでも、民主市政の時も、そうでない時も、みなさんのくらし第一に考えて頑張りぬいてきました。建設的な提案としっかり結びつき、行政をチェックする役割を、唯一果たしてきたのが日本共産党です。日本共産党議員団の１２名、勝ち抜かせていただきますよう心からお願いします。

（Update : 2003/09/14）