テレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演

　２３日、テレビ朝日系の「スーパーモーニング」に出演、与野党の国会議員と討論しました。終了後、京都に帰って、南区で宣伝・対話、集会参加とフル回転の１日でした。
　「スーパーモーニング」では、内閣の顔ぶれについて、経済政策で肝心かなめの竹中金融・経済相と、医療費の値上げをやり年金給付を下げるといっている坂口厚生労働相の留任は、国民への痛み押しつけを拡大する路線だと指摘しました。
　地元の敬老会で、医療費が４月から７０００円に上がり「こんな政治があるか」と怒っている自民党学区責任者の話を紹介。政府の調査でも生活不安が６７％という実態だから、われわれはそれを変えると主張しているとのべました。
　１０月１７日のブッシュ・アメリカ大統領の来日で、イラク戦費の肩代わりが求められた場合に、イラクの戦争と占領にばく大な金を出すのか、自民党ははっきりすべきだと追及。総選挙で小泉首相を信任するということは、イラク戦争の戦費、占領経費を出すということにつながると強調しました。
　１１月１日で期限が切れるテロ特措法の延長問題は、テロに対して戦争で事態が解決するのかという問題が第一に問われるし、イラク戦争とのかかわりで給油されたという実態について明らかにされていないとのべ、選挙の争点の問題を、解散が近いからと１日や２日で審議を打ち切るのはだめだと徹底審議を要求しました。
　北朝鮮問題で一番の問題は、朝鮮半島で戦争を起こしてはいけないということ。日朝平壌宣言で拉致被害者５人が帰国し、６カ国協議でも対話の継続を決めたとして、理性的な解決の努力に言及しました。
　番組側が、自民党の「小沢・安倍」コンビと新民主党の「菅・小沢」コンビを対置させたことに対し、そういう構図に収れんさせてはならないし、共産党という選択があると主張。「構造改革」について自民、民主両党に大差がないなかで、自民党政治の中身を変えることが細川連立政権以後１０年の結論だと指摘し、生活不安をなくし、アメリカいいなり政治をやめるという二つの大きな柱を持って総選挙をたたかいたいとのべました。

（Update : 2003/09/23）