「日曜討論」に出演し、各党国対委員長と討論

　２５日、ＮＨＫの「日曜討論」に出演し、焦点となっているイラクへの自衛隊派兵の国会承認や北朝鮮問題、改憲の手続きを定める国民投票法案などについて各党国対委員長と討論しました。
　政府・与党が陸上自衛隊本隊のイラク派兵決定と、派兵承認案の週内の衆議院通過を狙うなか、与党側は「武力行使に行くわけではない」（自民・中川秀直氏）、「２６日の拡大中央幹事会で議論し承認するか否か結論を出す」（公明・東順治氏）とのべました。
　私は、現に戦争が行われている地域に自衛隊が行くことが憲法と相いれないことに対し、政府が答えていないことが一番大きいと、政府の責任について批判しました。そして、憲法違反の自衛隊派兵の即時中止を主張するとともに、派兵の具体的計画が明らかにされないまま数枚の派兵実施要綱の概要だけで議論せよというのでは、国民全体が納得する国会承認にならないとのべました。
　北朝鮮問題に関連し、日本独自の判断で北朝鮮への送金や貿易を停止できるとする外為法「改正」案について、自民、公明、民主各党間で調整が進んでいることが議論になりました。与党側は「党内で１年以上議論してきた。公明党も秋に党内手続きが済んでいる。予算審議に入る前に早急に処理したい」（中川氏）と表明。総選挙のマニフェストに追加公約した民主党も「問題解決のための外交カードで、持っていればいいというものでなく、いざというとき使うときもある」（野田佳彦氏）とのべました。
　私は、拉致問題を真に解決する方向というのであれば、一つの措置としてありうるとしつつ、拉致問題の解決は国際的枠組みでの協力が必要だという党の立場を説明しました。そして、北朝鮮が無法行為を精算し国際社会の仲間入りすることが自らの安全保障にとっても重要であると理解させることが大事で、６カ国協議が再開されようとしているなかで経済制裁を発動するのは、話し合いによる解決の道に逆行するのではないかとのべました。
　また、改憲手続を定める国民投票法案について、憲法「改正」の議論の狙いが９条にあることと、自衛隊のイラク派兵やミサイル防衛構想、武器輸出３原則見直しなどで憲法の解釈改憲が限界にきており、実際に９条を変えたいという改憲勢力の意図を指摘しました。
そして、自民、民主両党が改憲案策定を計画する動きから国民投票法案が出てきているとして、憲法９条を守ろうという国民の多くの立場を一致点にして改憲反対の運動を貫いていきたいとのべました。
　中川氏が野田氏に（国民投票法案の議論を）「一緒にやりましょう」と呼びかけ、野田氏が「別に避ける問題ではない」と受ける場面もありました。社民党の横光克彦氏は「憲法『改正』を議論することに反対ではない。むしろ『論憲』といってもいいぐらいの気持ちを私個人は持っている」とのべました。

（Update : 2004/01/25）