１９日の衆議院議会制度協議会（座長・武部勤議運委員長）に出席しました。 昨年９月に衆議院議長に出された国会議員の秘書制度見直しの答申を踏まえ、各党が、秘書の雇用関係、秘書の兼職、国会議員の近親者の採用禁止、秘書給与制度などについて意見をのべました。 私は、１９９１年答申ですでに近親者の採用禁止や兼職の原則禁止などが提起されていて、日本共産党はこの提起を重く受け止め実行するよう表明してきたとのべました。そのうえで、議員秘書は国会議員の重要な職責を支える思い責任を有しており、その職責にふさわしい勤務実態があるかどうかが問われていると発言しました。
（Update : 2004/02/19）
