衆議院予算委員会で道路公団の談合疑惑追及

　２３日、衆議院予算委員会で質問し、日本道路公団発注による新規路線の高速道路建設工事の９９％を公団幹部の天下りした企業が受注し、そのほとんどの工事は談合の疑いが極めて高い価格で落札されていたことを追及。政官業の癒着と利権の構造にメスを入れるべきだと迫りました。
　１９９８年度から２００２年度の５年間に契約された１０億円以上の工事３６１件をみると、平均落札率（予定価格に対する契約金額の割合）は、９８．１８％。９５％未満となったのは、わずか４件で、９７％以上は全体の工事件数の９割を占めました。
　９５％を超えれば談合というのが常識。工事受注企業２２０社のうち１７７社に公団幹部ＯＢ２９８人が「営業本部長」などの肩書きで天下りしていること、落札したＪＶ（共同事業体）でみると、ＯＢがいない工事は１件しかない実態を示して、まさに“仕事付き、持参金付き”だとのべて公共事業をゆがめる天下りをやめるよう求めました。
　そのうえで、受注企業の６割にあたる１３９社が、この５年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に約２８億円も政治献金し、献金が多いほど公共事業の受注契約も多くなっている関係を指摘。採算性も必要性も無視した高速道路建設が続く背景には、自民党が公共事業を食い物にし、税金が受注企業から還流するやり方があるとして、その是正を求めました。

（Update : 2004/02/23）