「国会議員互助年金制度の抜本改革についての提案」を各党に提示

　１０日、衆議院議会制度協議会（座長・武部勤議運委員長）の懇談会が開かれ、国会議員の秘書制度の見直しについて協議しました。
　国会議員秘書の定年制や兼職禁止、近親者の採用禁止、給与制度や寄付などについて各党が意見を述べ、引き続き協議することになりました。
　このなかで私は「国会議員互助年金制度の抜本改革についての提案」を各党に提示しました。

　提案の全文は以下の通りです。

１、日本共産党は、国会議員互助年金制度については、（イ）国庫負担を廃止すること、（ロ）互助制度の本旨にたち、年金等の支出は議員が納める納付金の範囲内でおこなうこと、を基本として、抜本的な改革をおこなうことを提案する。
２、現行制度の最大の問題点は、７割にもおよぶ国庫負担金（０４年度予算で７２・７％）によって、高額の議員年金が保障されているところにある。
　もともと、１９５８年の国会で「国会議員互助年金法案」を審議した際には、提案者は、国庫負担は事務費であり、あくまで国会議員の「互助」制度として立案されたものだと説明していた（５８年４月１１日、参議院議院運営委員会）。ところが、この「法案」でつくられた年金制度は、国庫負担とその増大を必至とする仕組みとなっており、実際に、その後、国庫負担は、どんどん膨れあがって、７割を超えるという今日の状態に至っている。このまま放置すれば、現制度のもとでは、国庫負担の割合はさらに増大していくことになる。
　日本共産党は、１９８２年から、「給付率、掛け金率などにわたって抜本的見直しが必要」と、議院運営委員会等の場で機会あるごとに主張してきたが、事態は、一刻も早い解決を求めるものとなっており、その抜本的な解決策として、国庫負担金の全廃による年金制度の根底からの組み直しを提起する。
３、国庫負担金の問題については、他の年金制度との比較論もあるが、国会議員の立場からいって、国庫負担ゼロにすることが、この問題で国民の信頼を回復する最善の方策となる、と考える。
４、年金制度を、議員の納付金の枠内で運営すれば、年金給付額は現行制度より大幅に減額となるが、それは、互助制度として当然のことである。　　
　その際、納付金と年金額などの関係についても、現行の諸比率を既定の事実とせず、根本からの再検討をくわえる必要がある。互助制度として運営する以上、納付金と年金額との関係は、比例的な関係により近づけることを、検討すべきだと考える。

（Update : 2004/03/10）