公設秘書制度の見直し、奄美振興計画で要求

　１２日、衆議院議会制度協議会（座長・武部勤議院運営委員長）の懇談会が開かれ、国会議員の公設秘書制度の見直しについて協議しました。
　懇談会で、秘書の勤務実態を明確にすることが中心問題だとのべ、そのために（１）秘書の氏名、議員との続柄、勤務地などを公表し、透明性を確保すること（２）近親者の採用禁止―を強く主張しました。
　近親者の採用禁止について自民党は「配偶者にとどめるべきだ」とのべ、民主党は「答申通り３親等とすべきだ」と発言。私は、少なくとも３親等とすべきだと主張し、引き続き協議することになりました。
秘書の６５歳定年、兼職の原則禁止、給与の直接払いについてはおおむね合意。また、秘書の寄付行為を禁止する考えについて私は、秘書であれだれであれ個人の意思にもとづく寄付は政治参加の権利行使であり、憲法上禁止することはできないものだと主張。民主党は「政党への寄付禁止は無理だ」と発言し、社民党も同様の意見をのべました。

　同日の衆議院国土交通委員会で、今年度末に有効期限が切れる「奄美群島及び小笠原諸島振興開発特別措置法」の一部改正案について質問しました。
　同法案は、戦後日本に復帰した奄美群島および小笠原諸島の振興を図ることを目的に、さらに期限を５年間延長しようというものです。
　私は、奄美振興計画の作成過程で地元市町村が作った具体的な要望が県によって削られていたという過去の事例をあげ、本改正案は地元の自主性を最大限尊重するとしており、地元に密着し、実情をよく知っている方をあらゆる現場に配置することが大事だとのべ、審議会やそのもとにある幹事会の構成を抜本的に改めるよう求めました。
　また、鹿児島県内のトンネルの半数が奄美大島に集中している実態を指摘。どう考えてもムダではないかという意見が出ていること、公共事業優先の偏った支援だけでは、自立支援にはならないことを示して、社会福祉や保健・医療の充実など生活に密着した支援に切り替えていくことが必要だとのべました。
　国土交通省の竹歳誠都市・地域整備局長は、「立法趣旨や配慮規定に沿って、ソフトな対策を充実させる」と答弁しました。

（Update : 2004/03/12）