衆議院議会制度協議会、国土交通委員会

　１７日、衆議院議会制度協議会（座長・武部勤議院運営委員長）の懇談会で、武部座長が公設秘書制度の試案を提示しました。
　同試案は、給与の直接支払い、議員秘書の採用制限、兼職禁止などを法律として明記。焦点となっていた近親者の採用禁止については、「配偶者および直系尊属」だけを対象としました。直系尊属とは、直系の関係にある父母、祖父母、曽祖父母などです。
　私は、（１）秘書の氏名、続柄、勤務地などを公表し、透明性を確保すること（２）近親者の採用禁止は少なくとも３親等にすべきだ―と主張しました。
　また武部座長は、秘書の寄付について、「当該国会議員の資金管理団体または所属政党への寄付を禁止する」案と、「議員秘書に対して、議員の所属政党・支部・後援団体等への寄付の勧誘・要求を禁止する」案の２案を示しました。
　私は、秘書であれだれであれ個人の意思にもとづく寄付は政治参加の権利行使であり、憲法上禁止することはできない。したがって憲法上正当である寄付の勧誘・要求を禁止することも成り立たないと主張しました。
　民主党は、「政党への寄付禁止はすべきではない。憲法上許されない」とのべ、社民党も同様の意見をのべました。
　今後、政党間協議などをへて、２３日をめどに議会制度協議会を開いて正式に決める予定です。

　同日、衆議院国土交通委員会は、船舶や港湾の安全を確保する措置を強化するとした国際航行船舶・港湾施設保安確保法案を全会一致で可決しました。２００１年９月の米国同時多発テロ後に「海上人命安全条約」（ソーラス条約）が船舶・港湾施設の保安条項を追加したことを受けたものです。
　質疑で私は、同法案で港湾管理者に義務付けられるフェンスや監視カメラの設置などの港湾施設整備にかんする財政負担を取り上げました。同整備には国が本年度の補正予算で一部を支出しますが、あとは港湾管理者の地方自治体の負担です。
　私は、１億８０００万円を負担したうえに維持管理の支出も予想される北海道小樽市の例を引き、地方交付税が削減されているもとで、財源の手当てを考えるべきだと強調。同市では港が観光資源であり、フェンスなどの設置には配慮すべきだと迫りました。国土交通省の鬼頭平三港湾局長は、「起債ができるようにする。フェンスは必要最小限の区域に限定する」と答弁。私は、地元の実情を踏まえるよう改めて強調しました。

（Update : 2004/03/17）