住民の街づくり困難にする都市再生法に反対

　２３日、「都市再生」の名で、バブル崩壊で頓挫した駅前再開発や土地区画整理事業などを継続する都市再生法「改正」案が衆議院本会議で、自民、民主、公明、社民の各党の賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。日本共産党は反対しました。
　同法案は、大都市部の大規模開発を民間活力導入によってすすめる「都市再生法」に、新たに地方の「都市再生」を追加。開発事業のために中央省庁が配分権限を握る「まちづくり交付金」を創設します。
　私は、本会議に先立つ国土交通委員会で反対討論に立ち、市町村の作成する「都市再生整備計画」が、民間活力導入などをめざした政府の「都市再生基本方針」を前提としていることをあげ、（１）大企業やゼネコンのためのまちづくりとなる可能性が高い（２）大企業などの利益になることはあっても、住民がのぞむ、住民を主体にしたまちづくりを困難にしてしまう―と批判しました。

（Update : 2004/03/23）