秘書制度見直しで与野党国対委員長会談

　２４日、与野党国会対策委員長会談が開かれ、公設秘書制度の見直しについて協議しました。
　協議の結果、（１）議員秘書の採用時に６５歳定年制導入、兼職の原則禁止、給与の直接支払いを法律に明記する（２）秘書の氏名、勤務地、続柄の公表を各党申し合わせで実行する（３）近親者の採用禁止は議員の配偶者のみ法律で規制する（４）議員秘書に対して、議員本人の所属する政党、政治団体（支部）への寄付の勧誘・要求を禁止する――ことになりました。
　会談で私は、いま問われているのは、勤務実態のない秘書の存在や「名義借り」による秘書給与の詐取だと指摘。それを防ぐ実効ある措置として、秘書の氏名、勤務先、続柄の公表を法律で義務づけ、国民の監視のもとにおくことが重要だと主張しました。
　焦点となっていた近親者の採用禁止について自民党は、「配偶者」だけを法律の対象にし、それ以外の親族は各党が内規などで独自に対応するよう提案。私は、不正の温床となってきた近親者の秘書採用を禁止し、少なくとも３親等以内の親族の採用を禁止すべきだと強調しました。
　公設秘書の寄付について、自民、公明両党は当初、「秘書から議員の資金管理団体または所属政党への寄付の禁止」を主張しましたが、最終的に、「寄付の勧誘・要求の禁止」規定を秘書給与法に設けることで、自民、民主、公明、社民の各党が一致しました。
　私は、（１）秘書であれだれであれ、各人の意思にもとづく寄付は政治参加の権利行使であり、憲法上禁止することはできない（２）公設秘書に対する寄付の勧誘・要求の禁止は、自由であるべき政治活動への干渉につながるものであり、法規制すべきでない――ことをのべ、反対しました。

　同日、野党３党の国対委員長会談に出席。政府の年金改悪法案について、国民の理解を得られるものではないとして、政府案の成立阻止で一致しました。そのため、徹底した審議を求めて協力・共同することを確認。衆参厚生労働委員会の野党各党理事・委員にもその方針を徹底することになりました。

（Update : 2004/03/24）