ＮＨＫ「日曜討論」に出演し各党と討論

　２８日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民、民主、公明、社民の各党国対委員長と年金改革問題など後半国会の焦点や課題について討論しました。
　年金問題で私は、日本世論調査会がおこなった世論調査で政府案に批判的な意見が８３％、年金財源に消費税をあてることに６６％の人が反対した結果を示し、「国民はすでに結論を出している」と指摘。「政府案は、給付水準は下げ、保険料は上げるやり方を国会審議もなしに続けていくものだ」「まさに大改悪であり、廃案をめざして国民的な運動を強めていく」とのべました。
　自民党の中川秀直国対委員長は、今国会での法案成立を問われ、「基本的にはそうだ」と言明。公明党の東順治国対委員長は、「民主党は（年金法案の対案提出を）のびのびにしている」と審議促進を求めました。
　民主党の野田佳彦国対委員長は、「４月９日までに対案を出す。（それまでに）審議に応じるかどうかは３０日の役員会で決断する」と発言。さらに、小泉純一郎首相が政府案の成立後に抜本改革を民主党と議論してもよいと発言したことについて、「政府案を通してから議論というのは全然つじつまが合わない」と批判しました。
　審議の進め方について問われ、私は、「問題は中身だ」と指摘。基礎年金に対する国庫負担をただちに２分の1に引き上げることや、基礎年金部分を発展させて最低保障年金制度に移行し、その土台の上に現役時代に納めた掛け金に応じて厚生年金、国民年金を上乗せして支給する日本共産党の提案を紹介し、「そういう議論をしていきたい」とのべました。
　民主党が年金財源に６％程度の消費税増税を検討していることについて、与党側は「消費税は医療や介護の問題もある」（中川氏）とのべ、社会保障費全体に消費税をあてる大増税路線とあわせて議論すべきだとの認識を示しました。
　年金改革と関連し、見直しが検討されている議員年金問題で、私は、７割もの国庫負担率をゼロに戻し、互助年金制度の本来の姿に立ち戻る改革案を日本共産党として決定し、１０日に衆議院議会制度協議会に提示したことを紹介しました。中川氏は、第三者機関での協議を待って結論を出すため、今国会での制度改正は「ちょっと無理だ」とのべました。
　道路公団問題では、９３４２キロメートルの高速道路建設計画はそのままで、４０兆円にのぼる公団債務の返済は可能かどうかが議論となり、東氏は、「かなり研究してみたが、これは返せる」とのべました。
　私は、「よくぞそういうことを言うなと思う。民営化で何も解決できない」とのべ、道路問題では、（１）ムダな道路建設をやめる（２）債務問題の解決（３）政官財の癒着是正が国民の願いだと強調。「ところが、道路は１４３キロメートルを見直すというだけで、『新直轄方式』であいかわらずつくりつづける。結局、事実上９３４２キロメートルつくりつづけることになる」と批判。「政府案では、借金を返す見込みもはっきりせず、新たな借金が増える可能性も出てきている。さらに、民営化すれば、政府の関与がなくなるので、いままでもひどかった政官財の癒着が何も解決しないということもはっきりしている」とのべました。
　道路行政での癒着問題について問われ、私は、「談合がひどい。私が予算委員会でとりあげた問題では、３６１工事区間で落札率の平均は９５％以上だ。そのうち、公団から天下りがないのは、共同企業体としてみると１件だけだ」と指摘。「こういう業界から、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に２８億円も献金している。こういう全体の談合・癒着を明らかにしていきたい」とのべました。
　秘書制度見直し問題では、議員秘書に対する「寄付の勧誘・要求の禁止」に日本共産党が反対した理由を問われ、私は、「秘書給与をめぐる最大の問題は名義貸しで、（それを防ぐために）秘書氏名の公開などを法律に盛り込むべきだ」と指摘。その上で、「寄付は、秘書であれ、だれであれ、政治参加の権利であり、憲法上、禁止できない。寄付の勧誘・要求の禁止は、その延長線上のものであり、政治活動の自由への干渉になるので反対だ」とのべました。

（Update : 2004/03/28）