小泉首相に自衛隊撤退の決断を求める緊急申し入れ、国土交通委員会でムダな道路建設批判

　９日、志位和夫委員長とともに、イラクでの日本人人質事件について、小泉首相にたいして、政府の行動によって日本人の生命を損なうようなことは絶対にあってはならないとし、自衛隊撤退の決断を求める緊急の申し入れを行いました。

　また、イラクでの日本人人質事件について審議するため、１０日に衆参両院で本会議を開くよう衆議院議運委員長や参議院議長に申し入れました。衆議院で私は、武部勤議運委員長に、緊急事態のもとでも議会として政府から報告を受け、質疑を行うことが議会として国民から負った責任を果たすことになると強調しました。

　イラクで人質となった今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんの家族は、９日午後、与野党幹部を相次いで訪ねました。日本共産党からは、佐々木憲昭衆議院議員と私が応対しました。

　同日、小泉首相が出席して、道路公団民営化法案を審議した衆議院国土交通委員会で、私は、同法案がムダな道路建設の中止や癒着の根絶という国民の願いに応えていないと追及。高速道路の拡充に関する内閣府の世論調査でも「必要ない」が「必要」を上回り、建設見直しの世論が大勢となっていることを示し、政府が高速道路整備計画の９３４２キロの残り２０００キロだけでなく、高規格幹線道路１４０００キロの計画を続けようとしていることを批判しました。
　小泉首相は、「有料道路としてはできないところも、どうしても必要ならば、どういう方法があるか協議する」と答弁。私は、東京湾口道路や紀淡連絡道路など、全国総合開発計画も変更しないことを指摘し、いろいろ方式はあるが、結局全部つくることになると批判しました。

　これに先立ち、同委員会で私は、道路公団を民営化してもムダな高速道路建設が続き、４０兆円の債務返済の保証もないと追及。９３４２キロにとどまらず、法定路線１１５２０キロや高規格幹線道路１４０００キロまで計画されていると指摘し、これらもつくるのかとただしました。
　石原伸晃国土交通大臣は、「（新会社との協議の）結果次第」と否定せず、左藤信秋国土交通省道路局長は、「新直轄方式も含めていろんな手法を考える」とのべました。

　同日、公設秘書制度見直しのための秘書給与法「改正」案が、衆議院本会議で自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で可決され、参議院に送付されました。日本共産党は、同法案に公設秘書に対する「寄付の勧誘・要求の禁止」が盛り込まれたため反対しました。
　本会議に先立って開かれた議院運営委員会で私は、秘書制度の見直しで問われているのは、勤務実態のない公設秘書「名義借り」による給与の詐取だと強調。その防止のために日本共産党が（１）秘書の氏名、勤務先を公表し、国民の監視のもとにおく（２）不正の温床となってきた近親者の秘書採用を禁止する―ことを主張してきたことを指摘しました。
　その上で寄付問題について（１）公設秘書であれだれであれ、各人の意思に基づく寄付は、国民の政治参加の権利の行使であり、憲法上禁止することはできない（２）にもかかわらず、公設秘書に対して、寄付の勧誘・要求を禁止することは、自由であるべき政治活動への干渉につながるもので、法規制すべきではない―と主張しました。

（Update : 2004/04/09）