国会請願デモを激励、国土交通委員会で質問

　１３日、国会周辺では、３人の解放と自衛隊の即時撤退、有事法案の廃案、年金改悪反対をアピールする緊急の国会請願デモが行われました。日本共産党の衆参１２人の国会議員が、１２００人の参加者を議員面会所で迎え、私も衆議院国土交通委員会の理事会から駆けつけて激励しました。
　午後１時からの本会議で、有事関連７法案・３条約案が審議入り。本会議開催を告げる予鈴（本会議開催１０分前を知らせるベル）が鳴ったので、私は有事関連法案の質疑が行われる本会議場へと、また急ぎ足で移動しました。

　同日、朝９時から、衆議院国土交通委員会で、道路公団民営化法案の参考人質疑が行われ、参考人から法案の問題点を指摘する声が相次ぎました。
　私は、民営化で情報公開法の対象外になり、いっそう不透明になると質問。筑波大学の石田東生教授は、「民営化でファミリー企業の問題が解決されるわけではない。公開性、透明性が重要」とのべました。
　建設を続けることで４０兆円の債務が膨らむのではないかという私の質問に、構想日本の加藤秀樹代表は、「今まで通りのやり方で建設が進むので、返済の見通しは厳しい。金利動向によって債務が膨らむ危険性もある」とのべました。
　奈良女子大学大学院の中山徹助教授は、「公共事業に依存しない地方経済の再生に力を入れるべき」とのべ、公共交通優先の視点から道路建設のあり方を見直すよう主張。「公共性が高い高速道路は民営化になじまない。新線建設を中止して収入を借金返済に充てるべきだ」とのべました。
　作家で道路公団民営化推進委員会委員の猪瀬直樹氏は、政府案について「及第点。成立させてほしい」とのべたのにたいし、道路公団民営化推進委員会元委員長代理で拓殖大学教授の田中一昭氏は、「民営化とは名ばかり。民営化会社には経営責任も自主性もない」と批判しました。
　民主党が出している高速道路無料化案について、中山氏は「債務返済を優先すべき。無料にすると都市への流出など地域経済への影響が大きい」と指摘しました。
　同委員会での参考人質疑は、本会議をはさみ、午後６時すぎまで続きました。

（Update : 2004/04/13）