国交委で道路公団民営化法案の参考人質疑

　２０日、衆議院国土交通委員会で、道路公団民営化法案の参考人質疑が行われました。参考人から道路計画見直しや道路公団の債務返済計画への批判が出されました。
　慶応大学の榊原英資教授は、「公共事業中心の財政のあり方は２０年前から破たんに直面しており、変えるべき時期にきている」と、公団改革の背景には従来型公共事業への批判があるのでは、という私の質問に答えました。
　榊原氏は、他党の質問に、「道路を特別扱いする必要はなくなった。（高速道路整備計画の）９３４２キロを今のままつくるのは反対」と答弁。整備計画に賛成の参考人からも、「優先度を決めるべき」だと、計画の見直しが強調されました。
　榊原氏は、「新たな借金がどれだけ増えるか不明。金利が上がれば返済計画は不可能になる」と、建設継続で借金が返せなくなるのではないかという私の質問に答えました。
　民主党の通行料無料化案にかかわった前ゴールドマン・サックス投信の山崎養世社長は、「金利８％だと金利負担だけで５０兆円。４０兆円の借金を消せるのは国だけだ」とのべ、税金投入による債務処理を求めました。
　ニューヨーク大学大学院の左藤隆三教授は、「公共財である道路を民間がつくるのは不適切」とのべました。秋田県の寺田典城知事は、「公団のやり方を引き継ぐのだから民営化会社は企業として破たんする」とのべました。

（Update : 2004/04/20）