国土交通委員会、小規模作業所のみなさんと

　２１日、衆議院国土交通委員会で、高速道路建設の是非について、マイナス要因を考慮せず、プラス要因だけで評価している問題を追及しました。
　建設を続けるかどうかを判断する最初の段階で、環境や景観に与える悪影響を評価しているかと質問。左藤信秋・国土交通省道路局長は、「定量的・明示的には入らない」とのべ、建設の是非の判断には、マイナス要因を算定していないことを認めました。
　私は、プラス要因だけで判断すれば当然、“建設先にありき”になること、ムダな建設を続ける根拠になることを批判しました。
　マイナス要因の例として京都市の中心に高速道路が乗り入れる計画をあげ、景観・環境破壊を生むとのべ、渋滞は車の乗り入れ規制で解決すべきだと提案。平城京を壊す高速道路計画にもふれ、歴史都市の真ん中に高速道路をつくるなど世界では聞いたことがないと強調しました。
　採算がとれないとして国と地方自治体の負担で建設することになった阪神高速淀川左岸線２期工事について、大阪市の負担が６０億円から３８０億円に増大し、自治体財政を圧迫していることを指摘。建設の根拠は崩れているし、このような路線は凍結し、中止を含めた見直しを決断すべきだとのべました。

　同日の衆議院国土交通委員会理事会で、道路公団民営化法案について、自民、民主、公明の各党は、２３日に小泉首相出席の締めくくり質疑のあと、委員会採決を行う日程を決めました。日本共産党は反対しました。
　大型連休前の２７日の衆議院通過をめざす与党側は、「今日を入れれば、５０時間を超える審議をしている」として採決日程を提案。４０兆円の債務を税金で処理する「対案」を提出している民主党は、藤井治芳・前日本道路公団総裁らの参考人質疑を要求したうえで、与党側の日程について了承しました。

　同日、３野党国会対策委員長会談が開かれ、日本歯科医師会（日歯）による歯科診療報酬をめぐる贈収賄事件の解明のため、日歯側から献金を受け取った自民党議員の参考人招致が不可欠だとの認識で一致。その実現のために力をあわせることを確認しました。

　２２日に東京の日比谷公会堂で開かれる「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」を前に、全国から国会要請行動に多くの方々が参加され、私の部屋にも９名の京都の方々が要請に来られました。
　みなさんの長年の活動によって、厚生労働省は昨年、本格的な実態調査を行い、全国に６０００以上の小規模作業所が運営されていることがわかりました。しかし、わずかな補助金さえ、今年度は１割削減し、さらに来年度も１割削減しようとしています。９名の方々から一言ずつ要望や、その厳しい現状についてお聞きしました。
　「この国はどこを向いているのか」という参加者の方の怒りが胸にささりました。

　同日夜、「年金改悪法案を廃案にせよ！　自衛隊の撤退を！　許すな有事法制」を掲げ、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた集会の参加者が国会までデモ行進。私も議員面会所でデモの参加者を激励しました。

（Update : 2004/04/21）